広島県広島市の司法書士【信藤由美(のぶとうゆみ)司法書士事務所】不動産登記、会社設立・登記、成年後見・遺言等、相続対策・事業承継、裁判業務



成年後見・遺言等

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成年後見制度とは

判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護したり支援する制度です。

認知症・知的障がい・精神障がいをお持ちの方は、判断能力がないか若しくは不十分のため、不動産の売買や遺産分割協議、銀行預貯金の管理、介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶ必要があっても、自分でこれらの手続きをすることが難しくなります。

また、自分に不利な内容であっても、十分に判断ができないまま契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。

例えば、以下のようなケースです。
使うはずもない高価なふとんや健康器具など、頼まれると買ってしまう。
悪徳業者に勧められて、必要がないのに家のリフォームをしてしまった。
両親が死んだ後、知的障がいの子どものことが心配。その子に財産を残す方法やその使い方、施設へ入所する手続きはどうすればいいの。
認知症の母の不動産を売却して母の入院費に充てたい。
高齢の父のお金を兄が勝手に持ち出してしまう。
父が亡くなり遺産分割協議の必要性があるのに、相続人の中に判断能力のない人がいる。
銀行で、認知症の母の預金は本人の意思確認ができないので、引き出しに応じられないと言われた。
等々・・・・・

成年後見制度には大きく分けて、法定後見制度任意後見制度がありますが、どちらも、家庭裁判所 (法定後見の場合) 若しくはあらかじめ自分が選任しておいた (任意後見の場合) 成年後見人等 (判断能力の程度によっては保佐人、補助人) が、本人を代理して契約などの法律行為をする、あるいは本人が自分で法律行為をするときに同意を与える、反対に本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を取り消したりすることによって、本人を保護・支援する制度です。

詳細は、成年後見センター・リーガルサポート法務省成年後見制度をご覧ください。

【制度を支える理念】

「ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和」が求められています。そのため、単に財産を管理するに止まらず、本人の生活を支えること (身上配慮義務) が後見人の役割とされています。

ノーマライゼーション 高齢者や障がい者であっても特別扱いをしないで、今までと同じような生活をさせようとする考え方
自己決定の尊重 本人の自己決定を尊重し、現有能力 (残存能力) を活用しようという考え方
身上配慮義務 本人の状況を把握し配慮する義務

【成年後見人の仕事】

本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに、本人の財産を適正に管理していきます。

例えば、
本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと
本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと
などが主な仕事となります。

【成年後見人の仕事の具体的な流れ】

家庭裁判所の審判により選任され、成年後見人に就任します。

《本人の生活への配慮》

成年後見人に選任されると、まず最初に、本人の財産や収入を把握し、医療費や税金などの決まった支出を見積もります。その上で、中長期的な見通しに立って、医療看護の計画と収支の予定を立てます。

必要に応じて、本人のために、介護サービス利用契約、診療契約、施設の入退所契約などの法律行為を行います。

《本人の財産の管理》

成年後見人を選任する審判が確定した後、1ケ月以内に、本人の財産を調査して、「財産目録」を作成し、家庭裁判所に提出します。

その後、本人の財産を他人の財産と混在させたりしないように注意しつつ、本人のために財産を管理します。適切な管理を行うために、収入や支出についてきちんと金銭出納帳に記録し、領収書等の資料を保管しておきます。

《家庭裁判所による監督》

家庭裁判所は、本人の利益がきちんと守られるように、定期的に又は随時、本人の財産の管理状況などについて報告を求めたり調査をします。これを「後見監督」といいます。

成年後見人は、後見監督に備えて、日ごろから、自分の仕事ぶりについて報告できるようにしておきます。

成年後見人に対する報酬については、成年後見人の仕事の内容などを考慮して、家庭裁判所が定めることになっています。

【法定後見制度】

認知症・知的障がい・精神障がいなどで、現に判断能力がないか若しくは不十分な状態にある人に対して、申立により家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任して、本人を援助する制度です。

法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって次のように区分されます。

本人の判断能力が全くない場合 本人の判断能力が著しく不十分 本人の判断能力が不十分
後 見
保 佐
補 助

【任意後見制度】

本人自身が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が衰えた場合にそなえて、あらかじめ自らが選任した任意後見人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約 (任意後見契約) 結んでおくものです。

これにより、本人の判断能力が衰えた後に、任意後見人は任意後見契約で定められた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」のもと、本人を代理して法律行為を行うことができ、本人の意思に沿った適切な保護・支援をすることが可能になるのです。

なお、任意後見契約は公証人の作成する公正証書で締結しておく必要があります。

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遺言書

大切な人のために、自分のために・・・・願いや思いを“かたち”にしてください。

家族に争いも不満も残したくない。
事業をスムーズに承継させたい。
まだおさないわが子、介護が必要な妻が心配だ。
残された人へのメッセージを込めたい。
同居の子に自宅を相続させたい。
身寄りがいない大切な人に財産をあげたい。
ペットのために財産を残したい (信託)。

【遺言の必要性】

《子供がいないご夫婦》

ほとんどの方が、夫または妻にすべての財産を相続させたいと思っているはずです。
しかし、遺言書がなく双方の両親が亡くなっていますと、法定相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。さらに兄弟姉妹のなかで亡くなっている人がいますと、甥や姪が相続人となってしまいます。
残された夫または妻が遺産分割協議のために、あまり交流のない親族にまで、頭を下げなければいけなくなることが想定されます。
そのようなことに備えて、夫婦がお互いに財産のすべてを相続させる旨の遺言書を各々作成されることをお勧めします。

《内縁の夫・妻など、法定相続人以外に相続させたい場合》
法律上の結婚をしないまま長年連れ添っている相手 (内縁の夫・妻) がいても、 その相手には当然には法律上相続する権利はありません。
内縁の夫・妻に財産を相続させたい場合だけでなく、長年お世話になった方や福祉施設などにお礼がしたいといった場合にも、遺言書にその旨を記載しておけば、ご自分の最期の遺志を実現することができます。
《相続人同士が不仲の場合》
普段は仲のよい兄弟姉妹でも、相続は争族となってしまうことがありますので、相続人同士が不仲であれば、なおさら遺言で争いを防ぐようにしてさしあげてください。
《特に援助したい子供がいる場合》
病気や障がい等のハンディのある子供の将来のために、他の子供より相続分を増やしてあげるよう遺言することができます。
《後継者がいる事業主》

後継者と他の相続人が事業用の土地、建物などの財産を共同相続してしまうと、 事業に支障をきたしたり、最悪の場合、事業の継続が困難になってしまうことも考えられます。
それを防ぐために、事業用の財産は後継者に、それ以外の自宅や個人の預金などを他の相続人に相続させる旨等の遺言書を作成することをお勧めします。

詳細は、LLC企業価値評価センターをご覧ください。

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遺言の種類

【自筆証書遺言】

遺言の全文、日付及び氏名をすべて自分で記載し、名前の下に押印して作成します。

《メリット》 《デメリット》
費用がかからず自分だけで作れます。
遺言を作ったことを秘密にできます。
形式不備により法律上無効になる可能性が公正証書遺言より高くなります。
遺言の存在を秘密にしていた場合、発見されない可能性があります。
家庭裁判所の検認が必要となります。

【公正証書遺言】

証人の立会のもと、遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を口述し公証人が作成する公正証書によって遺言をします。

《メリット》 《デメリット》
公証人が作成するので形式不備により無効になる確率が格段に低いです。
原本が公証役場に確実に保管されます。
家庭裁判所の検認が不要となります。
作成のために所定の費用がかかります。

【遺言の方式】

遺言の方式
特 徴
普通方式遺言 自筆証書遺言 遺言内容の秘密は保てますが、偽造・変造・滅失のおそれがあります。
公正証書遺言 偽造・変造・滅失のおそれはありませんが、遺言内容の秘密を保てないおそれがあります。
秘密証書遺言 遺言内容の秘密は保てますが、滅失のおそれがあります。
当事務所では、皆様の願いや思いを実現するためのお手伝いをさせていただいております。
お気軽にご相談ください。
成年後見・遺言書作成等の費用については、『成年後見・家事審判の費用』をご参考になさってください。
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離婚について

【離婚とは】

夫婦の生存中において当事者の意思に基づいて婚姻を解消することをいいます。
これには、「協議離婚」と「裁判所の手続きによる離婚」があり、後者には [1] 調停離婚、[2] 審判離婚、[3] 裁判離婚、[4] 訴訟上の和解による離婚、[5] 請求の認諾による離婚の5つがあります。

【協議離婚】

協議離婚は、「夫婦の合意」と「届出」だけで成立し、他の離婚方法と違って、離婚に際しての夫婦間の取り決めについて、裁判所は一切関与しません。

そのため、協議離婚の際には、離婚の条件などの詳細 (財産分与・慰謝料・年金分割の按分割合・子供の親権・監護権・面接交渉権・養育費等) を決定し、離婚協議書を作成することをお勧めします。さらに、離婚協議書を公正証書として作成することで、将来、相手方が約束を守らなかった場合は、裁判をすることなく強制執行 (相手方の給与等の差押えが可能となります。) ができます。

【裁判所の手続きによる離婚・年金分割についてのご相談】

一方が離婚したいが相手方が応じない場合、または離婚する合意はできているが、お金の問題や子供の問題で争いが予想される場合は、裁判所の手続きによる離婚となり、まず、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てることになります。

当事務所では、裁判所の手続きによる離婚に関しては弁護士の先生を、年金分割に関するご相談は社会保険労務士の先生をご紹介させていただきます。