広島県広島市の司法書士【信藤由美(のぶとうゆみ)司法書士事務所】不動産登記、会社設立・登記、成年後見・遺言等、相続対策・事業承継、裁判業務



会社設立・登記

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各種会社の設立登記

会社設立はプロの司法書士にお任せください。

司法書士は会社設立に関する手続き (書類作成、登記申請) の専門家です。
会社を設立するためには、定款を作成し、会社を設立する本店所在地に登記の申請を行う必要があります。

信藤由美司法書士事務所は、株式会社、合同会社等、会社の種類を問わず会社設立に関する書類作成、登記申請の一切のお手伝いをいたします。
また、会社設立後の役員変更・資本増加等に関することも安心してご相談ください。

■会社の種類

【株式会社】

株式会社は株式という形で出資を募り、集めた出資は資本として事業資金とし、利益が出れば配当として出資者 (株主) に還元することができます。株主は出資の限度でのみ責任を負いますので、資本を比較的集めやすく、今日の経済社会を支える中心的な役割を果たしてきました。株主はその出資単位の割合に応じて、役員選任など会社の重要事項の決議に参加することによってその権利を行使することができます。

株式会社の設立方法としては、設立時に発起人が全株式を引き受ける「発起設立」と、発起人が一部だけを引き受け、残りを募集する「募集設立」の2種類があります。
経営規模や経営上の決定権の都合などから「発起設立」が多いようです。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html

※詳細はお気軽に お問合わせください。

【合同会社】

合同会社とは米国のLLC (Limited Liability Company) をモデルにし、日本版LLCと呼ばれています。新会社法施行 (平成18年5月1日) によって創設された新しいタイプの会社です。
株式会社のように有限責任の社員によって構成されています。ただし、出資者全員が原則としてそのまま経営にも参加するという、出資者の権限に重きを置いた会社です。

合同会社は、会社の定款を自由に決めることができるので、比較的小規模で個人の能力を生かしたビジネスに適しています。
また、設立時の定款認証が不要ですので、株式会社の設立に比べて設立費用が安く、手続きも容易となっています。

※詳細はお気軽に お問合わせください。

【有限責任事業組合 (LLP】

LLPとは英国のLLP (Limited Liability Partnership) をモデルにした事業形態です。 ベンチャー企業や研究開発事業を推進するために、民法上の組合の特例として設けた制度です。その特徴として、出資者全員が有限責任を負うこと、節税効果の大きい構成員課税が認められていることなどが挙げられます。

http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji93.html

※詳細はお気軽に お問合わせください。

【一般社団法人及び一般財団法人】

剰余金の分配を目的とすることはできませんが、活動内容は公益的なものに限定されるわけではなく、社員に共通する利益を図るための活動であれば、幅広く活動をすることができます。
一定の要件を充たせば、法人税法上の優遇制度があります。
従来の公益法人設立が主務官庁の許可が必要であったのと比べ、自由に設立ができるようになっています。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html#01

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153-1.pdf

※詳細はお気軽に お問合わせください。
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電子定款で対応

当事務所は事務手続きの迅速化及びお客様の負担軽減を図るため 定款電子認証に対応しております。 定款電子認証での手続きは、紙定款に必要な印紙代4万円を貼付する必要がありませんので、通常の設立でかかる定款認証の報酬・費用と比べ4万円の節約が可能となります。

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手続きの流れ

フローチャート:手続きの流れ
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設立登記費用例

当事務所は、法務省オンライン申請システムを利用した設立登記申請、登記事項証明書の取得を行なっております。これにより会社設立登記については登録免許税5,000円の控除、登記事項証明書については1通につき300円の控除が受けられます。

株式会社設立の具体的な登記費用に関しては、『費用・報酬:株式会社設立』
合同会社設立の具体的な登記費用に関しては、『費用・報酬:合同会社 (LLC) 設立』
有限責任事業組合の具体的な登記費用に関しては、『費用・報酬:有限責任事業組合 (LLP) 設立』
をご参照ください。
会社設立登記の手続きだけでなく、各種専門家と連携することにより、登記以外の分野に関してもお客様を全面的にサポート致します。
お客様に余分な費用をご負担いただかないよう、最新の情報技術を利用しサービスの向上に努めております。
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その他の手続き

会社の設立をすると、税務署への設立届のほか、 飲食業許可・運輸業許可・建設業許可・古物商許可などの各種許認可申請を関係各官庁への届出が必要となります。

また、従業員を雇う場合は社会保険や雇用保険等の手続き・法人税の確定申告も必要となります。これらの許認可・税務会計・社会保険関係の手続については、信頼できる税理士・社会保険労務士・行政書士をご紹介します。

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「会社法」に対応する定款変更

会社法では、会社設立手続きの簡素化だけでなく、既存の会社にとっても会社運営実務に直結する大幅な改正がされています。
定款を変更することにより、株主総会・取締役会・取締役・監査役などの機関を柔軟化・多様化させ、株主数・従業員数などの実際の会社規模に合致した会社運営をすることが可能です。是非、一度ご検討ください。

《会社法のメリット》
役員任期の長期化 (最長で10年)
取締役員数の削減 (最低1名)
取締役会非設置の会社へ移行
監査役非設置の会社へ移行

※詳細はお気軽に お問合わせください。

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顧問司法書士契約について

事業の発展に伴う法的紛争を未然に防ぐためには、社内に法務部等の専門組織を置き、的確な対処能力が要求されます。しかし、コスト面や人材面で非常に厳しいのが現状です。そこで、このようなニーズに応え、社内法務部のアウトソーシング機能を充たすのが、『顧問司法書士』です。

司法書士と顧問契約をした場合、司法書士は依頼者様 (顧問先) から継続的に相談・依頼を受け、緊密な関係を保ち、事業内容や発生しやすい問題を熟知するようになります。

一方、依頼者様も、司法書士に対して親しみを寄せて信頼を置いてくださるようになり、より安心して法律問題を相談し、紛争を未然に防ぐことが可能となります。

《個別の登記・法律相談とは以下の点で異なります。》

顧問契約で規定した所定時間以内であれば、何度法律相談をされても、月額顧問料以外に個別の相談料は不要です。
電話、メール等を使っての相談や、議事録・契約書の検討、簡単な添削は無料でさせていただきます。
会社・不動産登記等その他業務の手続報酬を、当事務所報酬規程から事案に応じて減額いたします (登録免許税は別途)。
《月額顧問料》
法人・個人事業主:月額2万円〜5万円 (消費税別)
事業規模、顧問業務の多寡に応じて、顧問料の増減をさせていただくことがございます。
《契約期間》 原則として顧問契約期間は1年間です。その後、どちらか一方からの解約の申し出がなければ、同一契約内容で自動更新されます。
顧問料は、
毎月払いとさせていただきます。

※詳細はお気軽に お問合わせください。