広島県広島市の司法書士【信藤由美(のぶとうゆみ)司法書士事務所】不動産登記、会社設立・登記、成年後見・遺言等、相続対策・事業承継、裁判業務



不動産登記

当事務所では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律 (通称:ゲートキーパー法)」の施行に伴い、売主様・買主様双方の本人確認 (身分証明書等のご提示) および意思確認をさせていただいております。
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所有権保存登記

所有権保存登記とは、家屋を新築した場合など、まだ登記がされていない不動産について、登記簿の甲区に所有者のために、初めてされる登記のことです。

《必要書類》

必要書類 備 考
所有者となる方の住民票
-
委任状
当事務所で作成します。
所有権保存登記をする前に登記簿の表題部に建物表題登記が必要となります。
建物表題登記は、建物新築後1ヶ月以内に申請する義務があります。
建物表題登記は土地家屋調査士の職域ですが、当事務所では提携の土地家屋調査士をご紹介いたします。
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売買による所有権移転登記

通常の不動産取引では売買代金の授受と同時に所有権移転の効力が発生したとして、必要書類の確認及び授受を行い、即日所有権移転登記を行います。

《売主様・必要書類》

必要書類 備 考
不動産売買契約書
-
登記済権利証
または
登記識別情報
▼登記識別情報
うす緑色のA4用紙。下部にシールが貼付されています。
印鑑証明書
発行後3ヶ月以内
登記簿上の住所と異なる住所での印鑑証明書の場合は、別途住民票が必要となります。
固定資産評価証明書
-
委任状
当事務所で作成します。
代表者事項証明書
または
会社登記簿謄本 (全部事項証明書)
法人の場合に必要となります。
身分証明書
売主様ご本人の確認のため必要となります。
原則として運転免許証など顔写真付きのものが必要となります。

《買主様・必要書類》

必要書類 備 考
住民票
-
委任状
当事務所で作成します。
代表者事項証明書
または
会社登記簿謄本 (全部事項証明書)
法人の場合に必要となります。
身分証明書
買主様がご本人であることの確認のため必要となります。
原則として運転免許証など顔写真付きのものが必要となります。
買主様が取得した不動産に銀行等での担保を設定する場合は、印鑑証明書 (発行後3ケ月以内) が必要となります。
詳細は別途お問い合わせください。
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相続による所有権移転登記

不動産の所有者が亡くなられた場合、相続人様への所有権移転登記が必要となります。
相続による所有権移転登記は、所有権を受ける人からの単独申請なので、添付書類が非常に厳格となっております。
相続登記は、いつまでに申請しなければいけないといった規定はありませんが、登記名義を変えずに放置しておいた為に、その後さらに相続が発生して相続人の数が増え、遺産分割協議が困難となりますので、早めのお手続をお勧めいたします。

《必要書類》

必要書類 備 考
被相続人の出生から死亡するまでの
連続した戸籍・除籍・改製原戸籍
当事務所で代理取得も可能です。
被相続人の戸籍の附票
若しくは
住民票の除票
-
相続人全員の戸籍謄・抄本
および
登記名義人となる相続人の住民票
-
固定資産評価証明書
-
委任状
当事務所で作成します。

《法定相続分と異なる場合は、上記以外に以下書類が必要となります。》

必要書類 備 考
遺産分割協議書
および
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議がなされた場合に必要となります。
遺言書
遺言書で相続分が指定されている場合に必要となります。

遺産分割協議はすべての相続人が参加して行う必要があります。一部の相続人を除外してなされた遺産分割協議は無効となります。

遺言書がある場合は、公正証書遺言を除き、家庭裁判所による検認が必要です。

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贈与による所有権移転登記

不動産を贈与した場合、贈与者から受贈者へ所有権移転登記をします。その他、将来の相続税等の税金対策のために贈与を利用することがあります。節税を目的とした生前贈与には大きく分けて3つの方法があります。

婚姻期間20年以上の夫から妻へ (妻から夫へ) の居住用不動産の贈与による場合

相続時精算課税制度を利用した親 (65才以上) から子 (20才以上) への贈与による場合

基礎控除額110万円の範囲内で持分贈与をする場合

《贈与者様・必要書類》

必要書類 備 考
登記済権利証
または
登記識別情報
▼登記識別情報
うす緑色のA4用紙。下部にシールが貼付されています。
印鑑証明書
発行後3ヶ月以内
委任状
当事務所で作成します。
固定資産評価証明書
-
身分証明書
原則として運転免許証など顔写真付きのものが必要となります。

《受贈者様・必要書類》

必要書類 備 考
住民票
法人の場合は会社の登記簿謄本 (全部事項証明書:発行後3ケ月以内) が必要になります。
委任状
当事務所で作成します。
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(根) 抵当権設定登記

融資の際に、保有不動産を担保に取るために、事前に (根) 抵当権設定登記をします。 通常は金融機関が住宅ローンなどで設定登記をしますが、個人間の金銭消費貸借にもとづく被担保債権を保全するためにも (根) 抵当権設定登記を行うこともあります。

《(根) 抵当権者様・必要書類》

必要書類 備 考
登記原因証明情報 (設定契約書)
通常は各金融機関が用意します。
委任状
通常は各金融機関で用意されますが、必要に応じて当事務所で作成いたします。

《設定者 (担保提供者) 様・必要書類》

必要書類 備 考
登記済権利証
または
登記識別情報
▼登記識別情報
うす緑色のA4用紙。下部にシールが貼付されています。
印鑑証明書
発行後3ヶ月以内
委任状
当事務所で作成します。
必ず実印での押印となります。
抵当権 (根抵当権は除外) に限定されますが、新築や中古住宅取得のための住宅ローンの利用であれば、一定の要件を満たせば住宅用家屋証明書が取得でき、抵当権設定の登録免許税は1000分の1に軽減されます。
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(根) 抵当権抹消登記

住宅ローン等を完済した場合に、土地や建物に設定されている (根) 抵当権の抹消をします。
借入先の金融機関等から、抹消に必要な書類一式が送られてきますので、必要に応じて追加書類を添付して、抹消登記を申請する必要があります。

《必要書類》

必要書類 備 考
登記済権利証
または
登記識別情報
▼登記済権利証
抵当権設定契約証書等のことを指します。
▼登記識別情報
うす緑色のA4用紙。下部にシールが貼付されています。
解除証書
または
登記原因証明情報
通常は、各金融機関が作成しますが、当事務所で作成することもできます。
(根) 抵当権者 [金融機関] の
代表者の資格証明書
または
登記事項全部証明書
-
委任状 [抵当権者]
各金融機関で用意します。
委任状 [担保提供者]
当事務所で作成します。

「代表者の資格証明書」には有効期限 (発行日より3ヶ月以内) がありますので、抹消登記の手続が遅れますと期限切れにより再度取り直す必要があります。

また、金融機関に商号変更・合併等がなされるケースが増えておりますので、書類を受け取られたら、すぐに抹消登記をされることをお勧めします。

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所有権登記名義人表示変更登記

引越しや婚姻などで登記名義人の住所・氏名に変更があったときにする登記です。住民票や戸籍を変更しても、登記簿上のご住所、お名前は自動的には変更されませんので、申請によって変更をする必要があります。

《必要書類》

必要書類 備 考
戸籍謄本 (抄本)
および
住民票
氏名が変わった場合
住民票
または
戸籍の附票
住所が変わった場合
登記簿上の住所から現在の住所までの連続した住民票または戸籍の附票が必要となります。
全部事項証明書
法人で本店・商号等が変わった場合
委任状
当事務所で作成します。

所有権登記名義人表示変更登記は、住所等の変更があった都度行う必要はありませんが、所有権移転登記や抵当権設定登記等をする場合は、必ず必要となります。

登記簿上の住所から数回の転居を繰り返した後に、売主として所有権移転登記を行うときは、原則として登記簿上の住所から現在の住所までのすべての変更の履歴を証明する必要があります。住民票の除票や除却された戸籍の附票の保存期間には制限がありますので、早めの登記申請をお勧めします。

また、会社の商号や本店所在地の変更があった場合は、商号変更や本店移転の登記だけでなく、会社所有不動産の登記名義人表示変更登記も必要となりますので、注意をなさってください。