広島県広島市の司法書士【信藤由美(のぶとうゆみ)司法書士事務所】不動産登記、会社設立・登記、成年後見・遺言等、相続対策・事業承継、裁判業務



相続対策・事業承継

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はじめに

対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そのようなことにならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
事業承継は全ての企業で必ず起こることです。問題になる前に、円滑な事業承継に取り組まれてはいかがですか?

〜本来自分の財産は自由に処分することができるはずです〜

しかし民法は、相続人の生活の安定や最低限度の相続人間の公平を確保するために、兄弟姉妹及びその子以外の相続人に最低限の相続の権利を保障しています (民法第1028条)。これが「遺留分」です。被相続人による財産の処分によって、遺留分を侵害された相続人は、遺留分の額以上の財産を取得した相続人に対して、財産の返還を請求することができます (民法第1031条)。これが「遺留分減殺請求権」です。ところが、この遺留分が、中小企業の円滑な事業承継にとって大きな制約となっています。

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遺留分の計算方法

遺留分の総額は、[1] 遺産、[2] 原則として相続前1年以内になされた贈与、[3] 「特別受益」 (相続人への相続の前渡しの意味合い) の額を加え、そこから [4] 負債を差し引いた額 (これを遺留分算定の「基礎財産」といいます) に、遺留分の比率 (原則として2分の1。直系尊属だけが相続人の場合は3分の1。) を乗じることによって、相続人全体にとっての遺留分の額を算出します (民法第1028条)。これに個々の相続人の法定相続分を乗じることによって、個々の相続人が有する遺留分の額を算出します (民法第1044条で準用する同法第900条)。

また、生前贈与された財産を遺留分算定基礎財産に算入すべき価額は、すべて相続開始時を基準に評価された価額となりますので、後継者が生前贈与を受けた自社株式の価値が、後継者の努力によって被相続人の相続開始時までの間に上昇した場合には、後継者以外の相続人の遺留分の額が増大する結果となってしまいます。

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遺留分の事前放棄

現行の民法でも、遺留分を有する相続人は、被相続人の生前に自分の遺留分を放棄することができます。しかし、遺留分を放棄するためには、放棄しようとする後継者以外の相続人 (非後継者) が自分で家庭裁判所に申し立てをして許可を受けなければならないため、放棄のメリットのない非後継者にとっては大きな負担となります。このため、遺留分の放棄について非後継者の了解を得るのは難しいのが実情です。

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中小企業経営承継円滑化法の民法特例の活用

自社株式などの承継に関する遺留分による制約の問題に対処し、現行の遺留分の事前放棄の制度の限界を補うため、平成20年5月9日に成立した中小企業経営承継円滑化法に基づき、遺留分に関する民法の特例ができました。この民法特例は平成21年3月1日から施行されています。

民法上は原則として、前経営者から後継者に自社株を生前贈与した場合には、相続税の計算の場合とは異なり、何年前の贈与であっても遺留分減殺の対象となります。このため、仮に自社株を生前贈与により後継者に集中した場合でも、他の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があり、遺留分を侵害された他の相続人からの遺留分減殺請求により、相続争いの原因となったり、結果として自社株が分散してしまうなど事業承継に支障をきたすケースが考えられます。

また、遺留分の基礎財産に加えられる価額は、贈与時点ではなく前経営者の相続発生時点の評価額となるため、仮に後継者が自社株を生前贈与により取得した後、後継者の経営努力により自社株の価値が上昇した場合であっても、基礎財産の価額が増加し、経営に全く関与しなかった他の相続人の遺留分の金額が増加するというケースが考えられ、後継者の意欲を削ぐ可能性があると言われていました。

この特例では、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、遺留分算定基礎財産から除外することができます (除外特例)。

また、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について基礎財産に参入する際の価額を固定することもできます (固定特例)。

この特例は、後継者を含む現経営者の推定相続人全員の合意が必要とされ、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要となっていますが、いずれも後継者が単独で申請、申立てができるため、現行の遺留分の放棄 (放棄する人がそれぞれ申立てしなければならない) に比べ、手続が利用し易くなっています。

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関連リンク・資料

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2009/download/Shoukei.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei_tool.html

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/090216shokeihou_san.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/download/090209HyoukaGuidelines.pdf

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