広島県広島市の司法書士【信藤由美(のぶとうゆみ)司法書士事務所】不動産登記、会社設立・登記、成年後見・遺言等、相続対策・事業承継、裁判業務



裁判業務

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民事訴訟

訴訟は、裁判官が法廷で双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたりして、最終的に判決によって解決を図る手続きです。
話し合いによって解決することが難しい場合は、この手続きとなります。

認定司法書士は140万円 (紛争の目的の価格) 以内の損害賠償の請求などを、裁判上 (簡易裁判所における民事訴訟や調停など) で、代理をすることができます。
また、裁判外の示談や和解交渉など、民事裁判と同じ範囲で代理をすることも可能です。

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少額訴訟

訴訟のうち1回の期日で審理を終えて判決を言い渡すことを原則とする特別な手続きで、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用できます。
紛争の内容があまり複雑ではなく、契約書などの証拠となる書類や証人をすぐに準備できる場合は、この手続きによることをお勧めします。

《ポイント》
60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り利用できます。
原則1回の審理で行う迅速な手続きです。
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支払督促

貸金・立替金・賃金などを相手方が支払わない場合に、申立人の申立だけに基づいて裁判所書記官が行う略式の手続きです。
確定すると判決と同様の効力が生じます。但し、相手方が異議を申し立てると訴訟手続きに移行します。

《ポイント》
紛争の対象となっている金額にかかわりなく、金銭の支払を求める場合に利用することができます。
訴訟の場合の半額の手数料と、郵便切手だけで、申立てをすることができます。
書類の審査だけで発付されますので、訴訟の場合のように申立人が審理のために裁判所に行く必要がありません。
申立人は、相手方から異議の申立てがなければ仮執行の宣言を得て、直ちに強制執行ができますので、迅速に紛争解決ができます。
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民事調停

相手方との間に話し合いの可能性がある場合には、この手続きをお勧めします。
お金の貸し借り、売買代金の支払い、交通事故の損害、近隣関係、建物の明渡しなどに関するトラブルが対象となります。(家庭内のトラブル〔離婚・相続等〕については、家庭裁判所が取り扱っています。)
民事調停は、裁判所の調停委員会の仲介によって相手方との話し合いでトラブルを解決する手段です。

《ポイント》
双方が納得するまで話し合うことを基本としていますので、円満な解決ができます。
費用が安い。
調停は非公開の席で行いますので、秘密が守られます。
通常、調停が成立するまでには平均2〜3回の調停期日が開かれ、全体の80%以上が3ケ月以内に解決されています。
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特定調停

金銭の借り入れや物品の購入が増えたり、住宅ローンを抱えているのに収入が減ったりして、約束どおりに支払っていくことができなくなった場合に、生活の建て直しを図りつつ、可能な限り返済を続けていけるよう、裁判所の調停委員会の仲介によってその返済方法を債権者と話し合う手続きです。

《ポイント》
費用が安い。
話し合いがまとまると、その合意した内容を調書に記載します。この調書は、判決と同じ効力があり、記載された約束に従った返済をしない場合には、債権者から強制執行を受けることもあります。
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債務整理

複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融等からの借入により、自己の収入や資産だけでは全額返済しきれないほどに借金が膨らんでしまった状態を多重債務状態と呼びます。

多重債務に陥ると、毎月の支払いを別の金融業者からの借入で補う自転車操業を行い、その結果債務は雪ダルマ式に膨張していきます。

この状態を法的手段によって整理していくことで、経済的状況を改善し最終的には債務の完済又は債務の支払義務の免責を目的とする手続きが債務整理です。

【債務整理の種類】

債務整理手続きは大きく分けて、
[1]
将来利息のカットや分割払いによって債務を完済していく「任意整理
[2]
所有財産のほとんどを返済にあてることを条件としてそれでも債務が残った場合については債権者への支払いを裁判所の決定により、債務の免責 (債務免除) を受ける「自己破産
[3]
個人民事再生」は、裁判所を通じて、債務額 (住宅ローンを除いて5,000万円以下) を法律の規定に従って大幅に減額し、裁判所の認可を受けた返済計画案により、原則として3年 (特別な事情がある場合は5年まで延長可能) で分割弁済していく [1] と [2] の手続きの中間的な性質をもつ手続きです。

[2] 及び [3] については裁判所に申立を行いますが、[1] については裁判所に申立を行うことなく弁護士、司法書士が債権者と個別に連絡を取って手続を行います。

【任意整理】

クレジット会社や消費者金融などと、和解交渉を実施します。
利息制限法 (年率15%〜20%) による引き直し計算を実施して、法律上の制限を超えてこれまで払ってきた利息を元本に充当し、債務を圧縮します。
債務の圧縮に伴い、払いすぎていた利息が元本を超える (過払い) こともあり、その超過部分については、返還の請求を行います。
引き直し計算をして、残った債務については、払いやすく分割払いにするなどの交渉を行います。

【自己破産】

裁判所に破産の申立てをして、自己の全財産で債務を支払えるだけ支払い、免責が受けられれば、残りの債務が免除されるという方法です。
借金の返済が不可能になった場合に選択されます。

《メリット》 《デメリット》
借金の支払義務がなくなる
不動産やその他の財産を手放さなければならない
官報に掲載される
一定期間新規の借入やローンが組めなくなる *注

債務整理を行うと、その旨の信用情報機関の有する個人信用情報に記録されます。信用情報機関とは銀行・信用会社・貸金業者等に与信の参考情報を提供している民間機関です。この個人信用情報に債務整理の情報が記録されると、金融機関の与信の審査に影響を与えます。

【個人民事再生】

裁判所に申立てを行い、総借金額 (住宅ローン等を除く総額が5,000万円以下の場合に限る) を大幅に減額し、その額を原則3年間で分割弁済する手続です。

個人民事再生手続には、主にサラリーマンや公務員を対象とした給与所得者等再生と、個人事業者を対象とした小規模個人再生の2つがあります。
住宅ローンがある場合は「住宅資金特別条項」を定めて返済していくことで住宅を失わずに済みます。

この手続の特徴は、借金を大幅に減額できることです。

減額できる額は、総借金額 (住宅ローン等を除く) が
100万円以上500万円以下の場合は100万円まで
500万円を超え1,500万円以下の場合は総額の5分の1まで
1,500万円を超え3,000万円以下の場合は300万円まで
3,000万円を超え5,000万円以下の場合は総額の10分の1まで
減額できる可能性があります。

例えば、借金の総額が450万円の場合、350万円が減額され、100万円を原則3年での分割払いとすることが可能となります。

但し、必ずしも上記のように減額できるわけではなく、所有財産の総額の方が多いなら財産の総額を、給与所得者等再生の場合は、更に2年分の可処分所得 (収入から所得税・住民税・保険料・最低生活費を控除した額) を比べて、そのうち多い額の方を支払っていくことになりますので、注意が必要です。

《メリット》 《デメリット》
大幅な元本カット (原則5分の4) が望める
将来利息がカットされるので、返済すればした分だけ元本が減る
住宅ローンの返済を続けられるので家を手放す必要はない
手続きが非常に煩雑である
官報に掲載される
一定期間は新規の借入やローンが組めなくなる *注
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民事法律扶助

http://www.houterasu.or.jp/hiroshima/

民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブル (任意整理・破産申立等の債務整理含む) にあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う (「代理援助」「書類作成援助」) 制度です。

詳しくは、民事法律扶助 (目的と業務)Adobe PDFをご覧ください。

相談をしたり、手続きを依頼するための費用がないからと諦めていた方でもこの制度を利用することで法的トラブルを解決することが可能になります。